大月市議会 2020-12-15 12月15日－代表質問・一般質問－02号
これまでは、保険料の滞納を理由に正規の保険証を取り上げ、有効期限が短い短期保険証や医療機関窓口で全額支払う資格証明書が発行されてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、保険証のない人たちが受診を控えれば重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大のおそれが出ることから、大月市では短期証の留め置きをやめるとともに、資格証明書の発行も極力減らしてきたと認識しています。
これまでは、保険料の滞納を理由に正規の保険証を取り上げ、有効期限が短い短期保険証や医療機関窓口で全額支払う資格証明書が発行されてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、保険証のない人たちが受診を控えれば重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大のおそれが出ることから、大月市では短期証の留め置きをやめるとともに、資格証明書の発行も極力減らしてきたと認識しています。
山梨県は、６年前に窓口無料から償還払い方式に変更された重度心身障害者医療費助成制度について、当事者の負担軽減のため電子決裁システムを構築し、医療機関窓口での現金の支払いを不要にするという方向性を示したところでございます。
この取扱いにつきましては、医療機関窓口で受診した際にその取扱いとするという内容になっておりますので、事前に資格証明書の発行世帯への周知は行っておりません。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君） そうしますと、資格証明書を持っていっても、医療機関では短期保険証として扱うと、こういうふうに理解されていいわけですね。お聞きします。
その辺のところを含めて、今後、どういうふうにしていくのかというと、国民健康保険の法律にもある減額・免除制度をしっかりすることと、それから医療機関窓口での患者一部負担金の問題なども丁寧にやっていただくことが大事だと思いますが、いかがですか。
また、子ども医療費の無料化事業、これは県内の医療機関、窓口無料化ということで実施をしてございます。次に、第３子以降の保育料無料化事業など、子育てや教育に伴う保護者の経済的負担の軽減を図るために支援事業を行っているところでございます。
日本共産党は、市民の医療を受ける権利を保障する立場から、高すぎる国民健康保険料や医療機関窓口での自己負担を軽減すること、経済的理由による滞納者に対する資格証明書発行を初めとする制裁をなくすことなどを求めてまいりました。 今回、私はまず保険者が市町村から新たに山梨県に移る、国民健康保険都道府県単位化について質問いたします。
重度心身障害者医療費助成制度の医療機関窓口無料化の廃止となると、利便性が著しく後退します。山梨県任せにしないで、障害者の立場に立って、甲府市としてでき得る限りの配慮と努力をすべきです。その要望内容については、既に甲府市に４割を超える甲府市議会議員の要望書としても提出されています。 中でも私たちは、重度心身障害児の窓口無料化を維持すべきと考えるものです。
山梨県が重度心身障害者医療費助成制度を１１月より償還払い方式とすることに伴い、１２歳以下のすこやか子育て医療費助成の対象年齢の子供であっても、重度障害児は医療機関窓口で支払いが生じます。
重度心身障害者医療費が、2008年４月から医療機関窓口無料になり、障害児を持つ親にとっては大きな援助になってきました。しかし、2014年秋から、この制度が償還払いになり、医療機関窓口で医療費を納めることになりました。 第１に、重度の障害を持ち、経済的にも生活の上でも困難な人を救うこの制度の後退は、認められません。
次に、医療機関窓口での一部負担金に関する生活困窮世帯への救済措置としては、山梨市国民健康保険一部負担金の減額免除及び徴収猶予に関する要綱に基づき、災害、農作物の不作、事業廃止、失業等により一時的に生活が困窮した場合に期間を限定し、収入や預貯金等について生活保護基準と照らし合わせ、減額または免除を行う対応をしております。
次に、重度心身障害者医療費の医療機関窓口無料化を償還払いにすることや障害者福祉手当の削減、これは平成27年４月からでございますが、こういった削減も計画している。また、水道料金も昨年10％引き上げたんですよね。
（案） 山梨県では、障がい児の健康を守り、地域で安心して生活が送れることを目的に、昭和４７年に心身障害児医療費助成事業を創設し、昭和５２年に対象年齢を２０歳以上に拡大、平成４年に資格者に身体障害者手帳１～３級所持者、療育手帳Ａ判定所持者を追加、さらに平成７年には、資格者に精神障害者保健福祉手帳１・２級の所持者を追加し、制度の充実を図る中、平成２０年４月から利用者の利便性向上を図るため、医療費の医療機関窓口無料化
案） 山梨県では、障害児の健康を守り、地域で安心して生活が送れることを目的に、昭和４７年に心身障害児医療費助成事業を創設し、昭和５２年に対象年齢を２０歳以上に拡大、平成４年に資格者に身体障害者手帳１～３級所持者、療育手帳Ａ判定所持者を追加し、更に平成７年には、資格者に精神障害者保健福祉手帳１・２級の所持者を追加し、制度の充実を図る中、平成２０年４月から、利用者の利便性向上を図るため、医療費の医療機関窓口無料化
多くの市民の要請で、平成２０年に重度心身障害者医療費助成制度の医療機関窓口の無料化が、ひとり親家庭等やすこやか子育ての医療費助成制度ともに始まりました。当時の山梨県と甲府市は、これで制度の充実と利便性が図れると胸を張り、議会も市民も歓迎いたしました。 それが、５年もたたないうちに山梨県から重度心身障害者医療費助成の窓口無料化をやめるとの方針が出されています。
つまり国の制度は低いということでございますが、これは医療機関窓口一部負担減免制度を制定していない自治体にこの制度をつくらせる目的で行ったもので、自治体が国基準に改正するものを縛るものではないということを本年の11月に見解を述べております。 本市でも44条の負担減免制度を検討していただくように強くお願いをし、次の質問に移りたいと思います。 安全な学校給食と教育環境の改善充実をであります。
本市におきましては、これまでも災害、事業の休廃業や失業などにより所得が著しく減少した世帯に対しましては、保険税の減免制度を設けるとともに、医療機関窓口で支払うこととなる一部負担金につきましても、収入の回復が見込めない場合や長期の療養が必要な場合には、生活保護の適用申請を検討するよう促すなどの弾力的な運用に努めてまいりました。
御質問の実施医療機関窓口での無料化につきましては、本ワクチンの接種が任意で実施されるため、本事業の助成額を上回る自己負担が生じることも考えられますことから、現在、こうした負担の軽減につきまして、甲府市医師会へ御協力をお願いしているところでございます。
医療機関からも支払いが困難な状態の患者には、制度の活用を勧めるよう徹底し、医療機関窓口にポスターを張り出して宣伝するなどの工夫も含めて、積極的な活用を図るべきだと考えます。見解を求めます。 ○議長（望月正澄君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇） ◎市長（横内公明君） 国保一部負担金減免の積極的活用についてお答えします。
また、現在までの一部負担金の対応につきましては、医療機関窓口において一定額を支払うだけの限度額適用認定証の発行や生活保護等の公費助成により対応いたしております。 次に、無料低額診療事業についてでありますが、本事業は、生活に困窮されている方が、特定の医療機関において無料または低額負担で診療を受けられる制度であります。
これまでにも広報や啓発パンフレットなどの配布により周知したところでございますが、特に限度額適用認定証につきましては、現在、多くの医療機関窓口において、積極的にお知らせいただいており、町といたしましても、感謝いたしているところでございます。 今月下旬から４月にかけては、制度の発足、保険証の配付、新しい保険料など、さまざまなお知らせをしてまいります。